2024/12/10

築年数からわかる地震倒壊リスク！耐震基準と建物の安全性を確認しましょう

日本は地震大国であり、住宅の耐震性は常に重要な関心事です。
築年数の古い家は、地震による倒壊リスクが気になるところでしょう。
今回は、築年数と耐震基準の関係、そして建物の安全性を確認する方法をまとめました。
耐震診断や耐震補強工事についても触れ、安心して暮らせる住まいづくりのための情報を提供します。

築年数で変わる耐震基準！地震倒壊を防ぐための基礎知識

旧耐震基準とは？

1981年以前に建てられた建物に適用される旧耐震基準は、「震度5強程度」の中規模地震で倒壊しないことを基準としていました。
しかし、震度6強～7程度の大規模地震に対しては倒壊する可能性が高く、現在の基準と比べると安全性に大きな差があります。
具体的には、壁の量や配置バランス、柱と梁の接合部の強度などが、新耐震基準と比べて不足しているケースが多いです。

新耐震基準とは？

1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物に適用される新耐震基準は、旧耐震基準の欠点を補い、大規模地震にも耐えられるよう設計されています。
「震度6強～7程度」の大規模地震でも倒壊・崩壊しないことを基準とし、人命を守ることを最優先に考えられています。
壁量の増加、壁配置バランスの規定、接合部金物の使用義務化など、旧耐震基準と比較して大幅に強化されました。

2000年基準とは？

1995年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、2000年6月1日に施行された改正建築基準法に基づく基準です。
木造住宅の耐震性をさらに高めるため、地盤調査の義務化、耐力壁の配置バランスの厳格化、基礎と柱の接合部の強化などが盛り込まれました。
新耐震基準を満たしているだけでは不十分な点、特に木造住宅における耐震性の向上に重点を置いています。

建築確認申請日を必ず確認！

築年数だけで耐震基準を判断するのは危険です。
1981年6月1日以降に完成した建物でも、建築確認申請日がそれ以前であれば旧耐震基準が適用されます。
耐震基準を正確に知るためには、建築確認済証や検査済証で建築確認申請日を確認することが必須です。
確認書類が見つからない場合は、各市町村の建築指導課で確認できます。

築年数から地震倒壊リスクを読み解く！耐震性を高める方法

耐震診断で建物の安全性をチェック！

築年数が古い、あるいは耐震基準に不安がある場合は、専門家による耐震診断を受けることをおすすめします。
耐震診断では、建物の構造や劣化状況などを詳しく調査し、耐震性能を評価します。
診断結果に基づいて必要な耐震補強工事の内容や費用を検討できます。
耐震診断には、机上で行う簡易的なものから、壁や床を一部解体して行う精密なものまで様々な種類があります。
費用も診断方法によって異なりますので、目的に合わせて適切な診断方法を選びましょう。

耐震補強工事で耐震性を向上！

耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された場合は、耐震補強工事を行いましょう。
耐震補強工事には、壁の補強、柱や梁の接合部の強化、基礎の補強など様々な方法があります。
建物の構造や劣化状況、予算に合わせて最適な工事内容を検討することが重要です。
自治体によっては耐震補強工事に対して補助金制度を設けている場合があります。

耐震等級でさらに安心をプラス！

耐震等級は、建物の耐震性能を表す指標で、等級1から等級3まであります。
等級1は建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たすレベルです。
等級2は等級1の1.25倍、等級3は等級1の1.5倍の耐震性能を有します。
耐震等級が高いほど地震に強く、倒壊リスクが低いと言えます。
新築やリフォームの際は、耐震等級3を目標にすることで、より安全な住まいを実現できます。

まとめ

今回は、築年数と耐震基準の関係、建物の安全性を確認する方法について解説しました。
地震による住宅倒壊は、適切な対策を講じることでリスクを軽減できます。
築年数が古い住宅にお住まいの方は、建築確認申請日を確認し、耐震基準を把握しましょう。
必要に応じて耐震診断を受け、耐震補強工事を行うことで、より安心して暮らせる住まいを実現できるでしょう。
地震への備えは日頃から行い、安全な暮らしを守りましょう。